補助金・税制優遇の申請業務

・・・・・10 ～ 25ｈ

・・・・・ 5ｈ

・・・・・ 1ｈ

・・・・・ 1 ～ 5ｈ

　・・・・10 ～ 25ｈ

…業態転換には市場調査等も含まれるため、どの範囲まで行うかを事前打合せさせていただきます。

★３つのメリット★

事業再構築補助金や経営力向上計画の作成をしていると、これまで注目しなかったことに意識が向くようになりる。

例えば、この通信費、プランを見直して、安くできるのではないか？

例えば、15年以上見直していない家賃収入は、実勢に合っていないのでは？

大会社では、内部統制や稟議決裁により、牽制機能が働きやすい。一方で

担当社員は、お金を払ったり、売掛金を回収しても、自分の財布が痛んだり、評価が上がる訳ではない。収支の見直しに外部の目を通す価値は高い。

中小企業等経営力向上計画が認定されると、税制優遇や固定資産税の減免を受けられる。

決算時期になると、節税目的も兼ねて税制優遇面での適否やその税額メリットの問合せ等を受ける。しかしながら、金融面のメリットも少なからずある。

例えば、信用保証協会の保証が付保される、日本政策投資銀行の低利融資を受けられる、通常のメインバンクに対して低利融資を申し込むことができる・・・

資金繰りが少しでも楽になれば、利息負担も軽減される。

経営者が率先して税制優遇や補助金のことを熟慮し、従業員の雇用を守る取り組みは、副産物をもたらす。

景気が悪くなると、人事の担当者が事務的にリストラをしたり、雇用調整助成金の手続きを行ったりすることは去る方も残る方も心を打たない。

経営者自らが熟慮し、手を汚し、得意先でもない人に頭を下げ、お金を工面し、未来に会社を残していこうとする姿は、結果的には会社の団結力を高め、意思の疎通、業績向上につながるはずである。