固定資産税の２重課税対策

固定資産税は、家屋に係る部分と償却資産に係る部分とに分かれています。

家屋部分：役所の担当者が現地の建物と図面等を確認し一方的に課税

償却資産部分：所有者の申告により課税

つまり、役所の担当者が何を家屋に含めて評価したのかを知らないと、所有者自らが申告するものとダブる、つまり、２重課税をおこしてしまう。

資産の有用性判断と、実際に自治体が発行している手引き等に従って、２重課税を防止するノウハウを教えます。

★３つのメリット★

会社規模が大きくなり、支店や工場の数が増え、業態や取り扱う商品が変わると、本社の経理部門が各固定資産の稼働が見えなくなる。

所有はしているが稼働を止めた固定資産を把握している会社は非常に稀だ。

固定資産の棚卸台帳を見ると、有無のチェックマークしかないものをよく見かける。遊休資産なら有姿除却をすることを検討し、償却資産税を節減することを検討すべきである。そういった棚卸実務ができるようにすべきである。

中小企業施策で即時償却できるかどうかの問い合わせを受けることが多い。それほど各社は納税資金の工面に苦労をしているともいえる。

不要な資産を除却できれば、当然節税につながるが、それだけではない。

不要かどうかの確認をする際に、買い替えれば、より稼働率（投下資本回収率）の良いものが市場に有るかどうか、メンテナンスすることにより、生産性がアップするかどうかの検討に繋がり、結果的にキャッシュフローが改善する。

トップダウンで多くの事柄が決まる会社には、自主的なカイゼン活動は生まれにくい。改善活動を行っても、やらされ感満載になってしまうからだ。

現場を最も把握しているのは、現場の社員であり、経営者ではない。

こういった固定資産に関わる資産の有効活用と、不要な税金の節減を現場レベルで実施できたら、どんなに意識が高まるだろうか。この改善は、現場にしかできない。そういったことに簡単につなげられる好都合な事例である。